住まい・子育てナビ

出典

出典一覧

住まい・子育てナビの42件の統計と計算のサイトが使う出典 18 件(URL 単位・重複なし)を、発行元ごとにまとめました。

  • 18出典(URL 単位)
  • 8発行元
  • 2026-10-29最終確認日

発行元から探す(8 機関)

確認日は、各サイトの掲載内容を出典ページと照合した日です。出典の内容は更新されるため、最新の内容は必ず出典ページでご確認ください。発行元の名称は公式サイトで確かめたものだけを表示しています。

国税庁

出典 6 件 / 使っているツール 3 件

国税庁 タックスアンサー No.3208「長期譲渡所得の税額の計算」

国税庁 タックスアンサー No.3208「長期譲渡所得の税額の計算」(税額 = 課税長期譲渡所得金額 × 15%[住民税 5%]。復興特別所得税は基準所得税額 × 2.1%。令和8年4月1日現在法令等)

発行元
国税庁
URL
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm
確認日
2026-10-27
使うツール
不動産売却の手取りの計算
この出典から掲載している値(3 件)
  • 長期譲渡所得の所得税率: 15 %
  • 長期譲渡所得の住民税率: 5 %
  • 復興特別所得税の率(所得税額に対して。令和29年分まで): 2.1 %

国税庁 タックスアンサー No.3211「短期譲渡所得の税額の計算」

国税庁 タックスアンサー No.3211「短期譲渡所得の税額の計算」(税額 = 課税短期譲渡所得金額 × 30%[住民税 9%]。復興特別所得税は基準所得税額 × 2.1%。令和8年4月1日現在法令等)

発行元
国税庁
URL
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3211.htm
確認日
2026-10-27
使うツール
不動産売却の手取りの計算
この出典から掲載している値(2 件)
  • 短期譲渡所得の所得税率: 30 %
  • 短期譲渡所得の住民税率: 9 %

国税庁 タックスアンサー No.3258「取得費が分からないとき」

国税庁 タックスアンサー No.3258「取得費が分からないとき」(売った金額の 5% 相当額を取得費にできる。令和8年4月1日現在法令等)

発行元
国税庁
URL
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3258.htm
確認日
2026-10-27
使うツール
不動産売却の手取りの計算
この出典から掲載している値(1 件)
  • 取得費にできる概算の割合(売却価格に対して): 5 %

国税庁 タックスアンサー No.3302「マイホームを売ったときの特例」

国税庁 タックスアンサー No.3302「マイホームを売ったときの特例」(居住用財産を譲渡した場合の 3,000 万円の特別控除。譲渡所得から最高 3,000 万円を控除。所有期間は問わない。令和8年4月1日現在法令等)

発行元
国税庁
URL
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm
確認日
2026-10-27
使うツール
不動産売却の手取りの計算
この出典から掲載している値(1 件)
  • 居住用財産の特別控除の最高額: 30,000,000 円

国税庁 タックスアンサー No.7108「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」

国税庁 タックスアンサー No.7108「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」(平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成される契約書の軽減後の税額。令和8年4月1日現在法令等)

発行元
国税庁
URL
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7108.htm
確認日
2026-10-27
使うツール
仲介手数料・印紙税の計算、不動産売却の手取りの計算
この出典から掲載している値(46 件)
  • 売買契約書の金額の区切り(9,999 円(1 万円未満)。これ以下が下の区分): 9,999 円
  • 売買契約書の印紙税(1 万円未満(非課税)): 0 円
  • 売買契約書の金額の区切り(10 万円。これ以下が下の区分): 100,000 円
  • 売買契約書の印紙税(1 万円以上 10 万円以下): 200 円
  • 売買契約書の金額の区切り(50 万円。これ以下が下の区分): 500,000 円
  • 売買契約書の印紙税(10 万円超 50 万円以下): 200 円
  • 売買契約書の金額の区切り(100 万円。これ以下が下の区分): 1,000,000 円
  • 売買契約書の印紙税(50 万円超 100 万円以下): 500 円
  • 売買契約書の金額の区切り(500 万円。これ以下が下の区分): 5,000,000 円
  • 売買契約書の印紙税(100 万円超 500 万円以下): 1,000 円
  • 売買契約書の金額の区切り(1000 万円。これ以下が下の区分): 10,000,000 円
  • 売買契約書の印紙税(500 万円超 1,000 万円以下): 5,000 円
  • ほか 34 件

国税庁 タックスアンサー No.7140「印紙税額の一覧表」

国税庁 タックスアンサー No.7140「印紙税額の一覧表(第1号文書、金銭消費貸借契約書など)」(契約金額ごとの印紙税額。令和8年4月1日現在法令等)

発行元
国税庁
URL
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm
確認日
2026-10-27
使うツール
住宅ローン借換えの損益分岐の計算
この出典から掲載している値(15 件)
  • 金銭消費貸借契約書の金額の区切り(10 万円。これ以下が下の区分): 100,000 円
  • 金銭消費貸借契約書の印紙税(1 万円以上 10 万円以下): 200 円
  • 金銭消費貸借契約書の金額の区切り(50 万円。これ以下が下の区分): 500,000 円
  • 金銭消費貸借契約書の印紙税(10 万円超 50 万円以下): 400 円
  • 金銭消費貸借契約書の金額の区切り(100 万円。これ以下が下の区分): 1,000,000 円
  • 金銭消費貸借契約書の印紙税(50 万円超 100 万円以下): 1,000 円
  • 金銭消費貸借契約書の金額の区切り(500 万円。これ以下が下の区分): 5,000,000 円
  • 金銭消費貸借契約書の印紙税(100 万円超 500 万円以下): 2,000 円
  • 金銭消費貸借契約書の金額の区切り(1000 万円。これ以下が下の区分): 10,000,000 円
  • 金銭消費貸借契約書の印紙税(500 万円超 1,000 万円以下): 10,000 円
  • 金銭消費貸借契約書の金額の区切り(5000 万円。これ以下が下の区分): 50,000,000 円
  • 金銭消費貸借契約書の印紙税(1,000 万円超 5,000 万円以下): 20,000 円
  • ほか 3 件

e-Gov 法令検索(デジタル庁)

出典 5 件 / 使っているツール 2 件

建築基準法施行令 第20条の8

建築基準法施行令 第20条の8(e-Gov 法令検索)

発行元
e-Gov 法令検索(デジタル庁)
URL
https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000338
確認日
2026-10-28
使うツール
住宅の必要換気量の計算
この出典から掲載している値(2 件)
  • 換気回数(住宅等の居室): 0.5 回/時
  • 換気回数(その他の居室): 0.3 回/時

国土交通省

出典 2 件 / 使っているツール 3 件

国土交通省 低廉な空家等の売買の媒介の特例

国土交通省 低廉な空家等の売買の媒介の特例(令和6年7月1日施行・売買代金 800 万円以下の宅地建物で 30 万円の 1.1 倍[33 万円]を上限に受領できる。依頼者への事前の説明と合意が必要)

発行元
国土交通省
URL
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001749923.pdf
確認日
2026-10-27
使うツール
仲介手数料・印紙税の計算、不動産売却の手取りの計算
この出典から掲載している値(4 件)
  • 低廉な空家等の媒介報酬の上限(消費税等相当額を除く): 300,000 円
  • 低廉な空家等の特例が使える売買代金の上限(以下): 8,000,000 円
  • 低廉な空家等の媒介報酬の上限(消費税等相当額を除く): 300,000 円
  • 低廉な空家等の特例が使える売買代金の上限(以下): 8,000,000 円

国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」

国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」(令和6年6月改定)

発行元
国土交通省
URL
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001747009.pdf
確認日
2026-10-28
使うツール
修繕積立金の目安との比較
この出典から掲載している値(21 件)
  • 目安の幅の下限(地上20階未満・延床5,000㎡未満): 235 円/㎡・月
  • 目安の幅の上限(地上20階未満・延床5,000㎡未満): 430 円/㎡・月
  • 目安の平均値(地上20階未満・延床5,000㎡未満): 335 円/㎡・月
  • 目安の幅の下限(地上20階未満・延床5,000㎡以上10,000㎡未満): 170 円/㎡・月
  • 目安の幅の上限(地上20階未満・延床5,000㎡以上10,000㎡未満): 320 円/㎡・月
  • 目安の平均値(地上20階未満・延床5,000㎡以上10,000㎡未満): 252 円/㎡・月
  • 目安の幅の下限(地上20階未満・延床10,000㎡以上20,000㎡未満): 200 円/㎡・月
  • 目安の幅の上限(地上20階未満・延床10,000㎡以上20,000㎡未満): 330 円/㎡・月
  • 目安の平均値(地上20階未満・延床10,000㎡以上20,000㎡未満): 271 円/㎡・月
  • 目安の幅の下限(地上20階未満・延床20,000㎡以上): 190 円/㎡・月
  • 目安の幅の上限(地上20階未満・延床20,000㎡以上): 325 円/㎡・月
  • 目安の平均値(地上20階未満・延床20,000㎡以上): 255 円/㎡・月
  • ほか 9 件

www.jgka.or.jp

出典 1 件 / 使っているツール 1 件 / 発行元の正式名称は未確認(ホスト名を表示)

www.tohoku-epco.co.jp

出典 1 件 / 使っているツール 1 件 / 発行元の正式名称は未確認(ホスト名を表示)

東北電力「契約アンペアのめやす」

東北電力「契約アンペアのめやす」(契約アンペア 10・15・20・30・40・50・60A、電流=消費電力÷電圧)

発行元
www.tohoku-epco.co.jp(発行元の正式名称は未確認のため、ホスト名を表示しています)
URL
https://www.tohoku-epco.co.jp/dprivate/inquery/ampere_check
確認日
2026-10-28
使うツール
契約アンペアの計算
この出典から掲載している値(8 件)
  • 電圧: 100 V
  • 契約アンペアの区分 10A: 10 A
  • 契約アンペアの区分 15A: 15 A
  • 契約アンペアの区分 20A: 20 A
  • 契約アンペアの区分 30A: 30 A
  • 契約アンペアの区分 40A: 40 A
  • 契約アンペアの区分 50A: 50 A
  • 契約アンペアの区分 60A: 60 A

大阪府

出典 1 件 / 使っているツール 2 件

国土交通省告示「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」

国土交通省告示「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(昭和45年建設省告示第1552号・令和6年6月21日国土交通省告示第949号による改正[令和6年7月1日施行]。売買の媒介は 200万円以下の金額 5%・200万円超 400万円以下 4%・400万円超 3% に消費税等相当額[1.1 倍]を加えた額。売買代金に消費税等相当額は含めない)

発行元
大阪府
URL
https://www.pref.osaka.lg.jp/o130200/kenshin/kokuji/index.html
確認日
2026-10-27
使うツール
仲介手数料・印紙税の計算、不動産売却の手取りの計算
この出典から掲載している値(12 件)
  • 媒介報酬の上限の率(売買代金のうち 200 万円以下の部分・消費税等相当額を除く): 5 %
  • 媒介報酬の上限の率(200 万円を超え 400 万円以下の部分): 4 %
  • 媒介報酬の上限の率(400 万円を超える部分): 3 %
  • 率が変わる売買代金(1 段目): 2,000,000 円
  • 率が変わる売買代金(2 段目): 4,000,000 円
  • 報酬に加える消費税等相当額の率(告示の率は 1.1 倍): 10 %
  • 媒介報酬の上限の率(売買代金のうち 200 万円以下の部分・消費税等相当額を除く): 5 %
  • 媒介報酬の上限の率(200 万円を超え 400 万円以下の部分): 4 %
  • 媒介報酬の上限の率(400 万円を超える部分): 3 %
  • 率が変わる売買代金(1 段目): 2,000,000 円
  • 率が変わる売買代金(2 段目): 4,000,000 円
  • 報酬に加える消費税等相当額の率(告示の率は 1.1 倍): 10 %

福岡県

出典 1 件 / 使っているツール 1 件

法務省

出典 1 件 / 使っているツール 1 件

法務局「登録免許税はどのように計算するのですか?」

法務局「登録免許税はどのように計算するのですか?」(抵当権の設定は債権金額 × 1000 分の 4・1,000 円未満切り捨て・計算結果の 100 円未満切り捨て、最低 1,000 円。抵当権の抹消は不動産 1 個につき 1,000 円・20 個以上は 1 件 2 万円)

発行元
法務省
URL
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001325693.pdf
確認日
2026-10-27
使うツール
住宅ローン借換えの損益分岐の計算
この出典から掲載している値(4 件)
  • 抵当権の設定の登録免許税の税率(債権金額に対して): 4 ‰(1,000 分の)
  • 抵当権の設定の登録免許税の最低額: 1,000 円
  • 抵当権の抹消の登録免許税(不動産 1 個あたり): 1,000 円
  • 抵当権の抹消の登録免許税(20 個以上の場合・1 件): 20,000 円